創業社長のための役員報酬決め方ガイド - 藤浪正暁公認会計士・税理士事務所

1. 損金算入できる「役員報酬」の基本3類型

法人税法上、役員報酬を経費（損金）にするためには、以下の3つのルールのいずれかを満たす必要があります。創業期の実務では、基本的に「定期同額給与」を選択することになります。

📅 ① 定期同額給与毎月決まった時期に同額を支払う方法。
創業期の基本形。

📝 ② 事前確定届出給与事前に税務署へ「いつ・いくら払うか」を届け出て支払う方法。
いわゆる役員賞与。

📈 ③ 業績連動給与利益などの指標に連動する給与。
要件が厳しく中小企業は原則対象外。

2. 定期同額給与の「3ヶ月ルール」に注意

役員報酬の金額を決める・変更することができるのは、原則として事業年度開始の日から3ヶ月以内に限られます。これを過ぎてからの変更は認められません。

事業年度開始
(設立日)

〜3ヶ月以内〜
金額決定・変更OK

4ヶ月目以降
変更NG

⚠️ これ以降に変更すると、原則として経費として認められません！

3. 役員報酬の最適額の決め方

「生活費」と「会社の資金繰り」の両面から検討するステップが重要です。

毎月の生活費を把握する
住宅ローン、教育費など個人の最低必要額を算出

会社が支払える額を確認する
売上予測 − 経費＝支払可能原資

税金・社会保険の概算で手取りを試算
額面だけでなく手取り額で生活できるかチェック

会社に残す運転資金を確保する
納税資金や不測の事態に備える内部留保

毎月一定額に設定する
決定後は議事録を作成して保存

4. 報酬額と税負担のバランス比較

役員報酬を高くするか低くするかで、税金の支払先（法人税か所得税か）と手元資金の残り場所が変わります。

項目	低め設定	標準設定	高め設定
役員報酬/月（例）	20万円	50万円	100万円
個人の所得税・住民税	少ない	中程度	多い
社会保険料(会社+個人)	少ない	中程度	多い
法人の課税所得	増える	中程度	減る
法人税	多い	中程度	少ない
会社の手元資金	多い	中程度	少ない

💡 創業期は資金繰り優先のため『低め〜標準』設定を推奨します

5. 「事前確定届出給与」を使う場合の期限

役員賞与を出したい場合は、事前の届出が必須です。1日でも遅れると全額損金不算入になります。

🗓️

届出期限（デッドライン）

会計期間開始後 4ヶ月以内

または

株主総会決議後 1ヶ月以内

※どちらか早い方が期限となります

（新設法人の場合は設立後 2か月以内）

6. 要注意！「経済的利益」のみなし給与

現金で支給していなくても、以下のようなケースは「実質的な給与」とみなされ、課税対象になるリスクがあります。

社宅家賃の不適切な設定：会社から極端に低い家賃（または無償）で社長が家を借りている場合

個人的な保険料の会社負担：社長個人の生命保険料を会社経費で支払っている場合

低利・無利息の貸付：会社から社長へ利息を取らずにお金を貸している場合（利息相当額が給与認定）

私的な経費の付回し：家族旅行や個人的な食事代を交際費等で処理している場合

7. 創業期によくある失敗パターン

①「とりあえず高く取って後で調整すればいい」
→ 期中の減額は原則認められず、過大納付や資金ショートの原因になります。
②「資金繰りが苦しくなったから期の途中で減額した」
→ 「定期同額」の要件から外れ、減額前の金額との差額などが損金不算入になるリスクがあります。
③「利益が出たから決算前に増額した」
→ 典型的な租税回避行為とみなされ、増額分は全額損金として認められません。

8. 決定前の最終チェックリスト

役員報酬を決定する前に、以下の項目を必ず確認してください。

毎月の生活費を具体的に計算した
今期の売上・利益の見込みを試算した（保守的に）
社会保険料の会社負担分を含めた総コストを確認した
資金繰りが悪化しても、毎月同額で支払い続けられる金額か
事業年度開始から3ヶ月以内に金額を確定した
事前確定届出給与を使う場合、届出期限を確認した
社宅など「経済的利益」になるものがないか税理士に確認した

創業期の役員報酬は「少し保守的」に設定し、
会社にお金を残しながら、実績を見て翌期に見直すのが安全です。
迷われた際は、決定前に必ずご相談ください。