TAX COLUMN

接待交際費は、いくらまで経費にできる？資本金1億円以下の法人のルール

「接待交際費は使いすぎると損をする」と聞いたことはありませんか。じつは資本金1億円以下の中小企業には、年間800万円まで交際費を全額経費にできる特例があります。ただし、使い方と書類の整え方にはコツがあります。本コラムでは、社長が押さえておくべきルールを、国税庁の一次情報に基づいて整理します。

対象：資本金1億円以下の法人 更新日：2026年10月

01交際費等の基本と「原則は損金不算入」

交際費等とは、交際費・接待費・機密費などのうち、法人が、得意先・仕入先その他事業に関係のある方に対する「接待・供応・慰安・贈答」などの行為のために支出する費用をいいます。そして大原則は、交際費等は全額が損金不算入（＝経費として認められない）です。

ただし、資本金1億円以下の中小企業には、この原則をやわらげる特例が用意されています。まずは「何が交際費等にあたるのか」を正しくつかむことが、無駄な税金を払わない第一歩です。

判断の軸は「誰のための支出か」「何のための支出か」です。同じ飲食でも、取引先との関係づくりを目的とするものは交際費等、会議や従業員の慰安を目的とするものは交際費等から除かれる、という整理になります。

02交際費等から除かれるもの（＝経費にできる）

次の費用は、そもそも交際費等から除かれるため、損金不算入の枠を気にせず全額を経費にできます（国税庁タックスアンサーNo.5265）。

1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会・演芸会・旅行等のために通常要する費用
2. 1人当たり1万円以下の飲食費（専ら役員・従業員またはその親族への接待等を除く。一定の書類保存が前提）
3. カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐい等を贈与するために通常要する費用
4. 会議に関連して供与する茶菓・弁当等、および取材・座談会などの費用

重要ポイント①：飲食費の「1人1万円基準」

社外の方との飲食費は、参加した人数で割った金額が1人当たり1万円以下であれば、交際費等から除かれます。令和6年度税制改正により、令和6年4月1日以後の支出分から基準が5,000円以下から1万円以下に引き上げられました。

重要ポイント②：書類を保存していなければ除外できない

1人1万円以下の飲食費として交際費等から除くには、次の事項を記載した書類（領収書への裏書きでも可）の保存が要件です。ここが実務で最も抜けやすいポイントです。

03中小企業の特例「800万円」と「50%」

期末の資本金の額（または出資金の額）が1億円以下の中小企業は、交際費等の損金不算入額を計算するにあたり、次の2つの方法のうち有利な方を選択できます。

800万円は「事業年度の月数」で按分する

定額控除限度額は「800万円 × その事業年度の月数 ÷ 12」で計算します。たとえば決算月数が6ヶ月の期（設立1期目など）であれば、限度額は400万円になります。

04どちらを選ぶと得か（損金不算入額の比較）

選び方のコツはシンプルです。「損金不算入額が小さくなる方」を選びます。

• 年間の交際費等が800万円以下なら → 「800万円特例」で損金不算入額は0円。こちらが有利です。
• 年間の交際費等が800万円超なら → 「接待飲食費 × 50%」と「交際費等 − 800万円」を比べ、小さい方を選びます。

接待飲食費の割合が小さい会社は「接待飲食費50%」、接待飲食費が多い会社は「800万円特例」が有利になりやすい、と覚えておくと整理しやすいでしょう。実際の選択は年間の支出内容を見て判断するため、決算前に顧問税理士へご相談ください。

05会議費・福利厚生費との区分

交際費等かどうかは、支出の目的と相手で判断します。混同しやすい3つの区分を整理します。

06具体例でシミュレーション

例1：取引先3名＋社長1名の会食、飲食費 40,000円（書類保存あり）

1人当たりは 40,000円 ÷ 4名 ＝ 10,000円。1万円以下なので交際費等から除かれ、40,000円の全額を損金算入できます。

例2：同じ構成で飲食費 50,000円

1人当たりは 50,000円 ÷ 4名 ＝ 12,500円。1万円を超えるため、50,000円の全額が交際費等となり、800万円特例の枠や50%計算の対象になります。

例3：年間の交際費等 900万円（うち接待飲食費 300万円）

「800万円特例」を選ぶと損金不算入額は 900万円 − 800万円 ＝ 100万円。一方「接待飲食費50%」なら 300万円 × 50% ＝ 150万円なので、800万円特例のほうが有利です。

07実務チェックリスト

日々の処理で押さえておきたいポイントをまとめました。

• 会食のその場で、日付・参加者名と関係・人数・店名・金額をメモし、領収書へ裏書きする
• 1人当たり1万円基準は、自社の税込・税抜経理に合わせて判定する
• ゴルフ接待・旅行・贈答品・慶弔費は交際費等として区分する
• 決算月数が12ヶ月未満の期は、800万円を月数で按分する
• 確定申告書に別表15を添付する
• 消費税の仕入税額控除には適格請求書等（インボイス）の保存が必要。免税事業者からの仕入れは経過措置の対象で、控除できる割合が段階的に見直されています

08よくあるご質問

ゴルフ接待や旅行の費用は経費になりますか。

交際費等に該当します。損金不算入の枠（800万円特例または接待飲食費50%）の対象として扱われます。

1人1万円以下なら、何もしなくても経費にできますか。

できません。参加者・人数・日付・店名などを記載した書類の保存が要件です。記録がなければ交際費等として扱われます。

社長と社員だけで食事をした場合はどうなりますか。

役員・従業員だけの飲食は「1人1万円以下の飲食費」の除外対象外となり、金額にかかわらず交際費等に該当するのが原則です。慰安目的の行事として福利厚生費にできる場合もあるため、個別にご相談ください。

特例を使うための手続きはありますか。

確定申告書に別表15を添付します。事前の届出は不要です。